社会：サプライチェーンマネジメント｜サステナビリティ

購買方針

当社グループは、「経営理念」「倫理綱領」「サステナビリティ基本方針」「品質・環境統合方針」などに基づき、持続可能な成長を目指す取り組みを推進するとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たしていく考えのもと、お取引先さまと協力し、調達・購買活動を実施しています。「綜研化学グループ購買方針」では、当社グループの従業員はもとより、お取引先さまにも認識かつ実行していただきたい事項を示しています。方針の主旨をご理解いただき取り組みを推進していくことで、お取引先さまと当社グループの双方の企業価値向上につなげることを目指してまいります。

公平公正

国内外のサプライヤーの皆さまに対して、過去の実績の有無にとらわれず、品質・価格・納期・サービスに加え、経営安定性についても公正かつ公平な評価・選定を行います。

法令順守

当社グループが国内外の法令、社会規範を遵守し、社会に貢献する製品を提供し続けるために、製品やサービスをご提供いただくサプライヤーの皆さまにも法令順守を求めます。

パートナーシップ

サプライヤーの皆さまとの信頼関係とご協力のもとに、相互の持続的発展を目指した取り組みを行い、win-win のパートナーシップを目指します。

環境配慮

「綜研化学グリーン調達・品質保証指針」に基づき、地球環境保全に配慮した環境負荷低減製品の購買を実践し、サプライヤーの皆さまにも同指針へのご協力を求めます。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

a. 企業間の連携（オープンイノベーション、M&A 等の事業承継支援等）
当社で定めている「サステナビリティガイドライン」に基づき仕入先・外注先と共に地球環境問題や社会問題に向き合い、サプライチェーン全体で情報共有化・可視化による業務効率化に努めます。
b. グリーン化の取組
循環型社会の実現を目指して、地球環境への負荷が少ない原材料・部材の調達及び廃棄物量の削減等により、CO₂排出量の削減に努めます。

2. 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

1. 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2. 手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
3. 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. その他（任意記載）

公正、公平、透明性をもった調達活動に取り組むとともに、取引先にサステナビリティガイドラインを示すことによって、サプライチェーンの人権、安全、環境などに配慮した調達活動の実施、推進に努めます。
「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を公表しています。
約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

当社「パートナーシップ構築宣言」 158KB

「ホワイト物流」推進運動
持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

当社は、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言します。

（取組方針）

事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

（法令遵守への配慮）

法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

（契約内容の明確化・遵守）

運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

（自社でさらに取り組む項目）

※横にスクロールできます。

No.	分類番号		取組項目	取組内容
1	A	①	物流の改善提案と協力	取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
2	A	③	パレット等の活用	パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等の活用を積極的に推進し、総荷役時間を削減します。
3	B	①	運送契約の書面化の推進	物流事業者との運送契約の書面化を推進します。
4	C	①	契約の相手方を選定する際の法令順守状況の考慮	契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮します。
5	D	①	荷役作業時の安全対策	荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じ安全の確保を図ります。
6	D	②	異常気象時等の運航の中止・中断等	台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。

「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト

当社「ホワイト物流」推進運動持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言 135KB

グリーン調達

原材料等に含まれる化学物質がもたらす環境汚染を防止するために、管理が必要な物質を綜研化学グリーン調達指針管理物質として定め、適切に管理を行っています。
綜研化学グリーン調達指針管理物質とは、国内外の法令、社会情勢および顧客の指定する物質などにより規定される物質のうち、当社において特に管理の必要を認めた化学物質のことです。

原料の安定調達と安全性の確保

お取引先さまに納入していただく原材料や副資材などの品質は、当社製品の品質に大きく影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全・安心な製品を提供するために「購買方針」を遵守した調達活動を実施しています。新たにお取引を開始する際は、経営状況、品質アンケート、グリーン指針などの調査を行い、当社グループの基準を満たすお取引先さまであることを確認して、適切に原材料の管理をしています。また、既存のお取引先さまに対しても、年1回の再評価を実施しています。
昨今は、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことが求められています。今後もより一層、お取引先さまと連携を深め、品質向上に努めてまいります。